リノベーションのお役立ち日誌

RENOVATION DIARY

#111

消費税増税で住宅ローン控除の期間が10年から15年になる!?

消費税増税で住宅ローン控除の期間が10年から15年になる!?

こんにちは。
いよいよ、2019年10月からの増税がほぼ決定的になってきましたね。
高い買い物をすればするほど、消費税を多く納めなければいけなくなり、
購入のタイミングを考えられる方も多いのではないでしょうか。

人生で一番高い買い物…ほとんどの場合、それはマイホーム(住宅ローン)です。

では増税前に買うのか、増税後に買うのか…
個人的な主観を交えてコメントしたいと思います。
まず、政府は消費増税にあたり、住宅購入の支援策として住宅ローン減税が受けられる期間を現行の10年から1~5年ほど延長する調整に入ったようです。消費増税前の駆け込み需要やその反動減を防ぐ狙いがあるみたいです。

住宅ローン減税は年末の借入残高(4000万円が上限)の1%に相当する額を所得税などから差し引ける仕組みです。10年間で合計最大400万円の税額控除があり、確定申告や年末調整を通じて還付されます。1年間で最大40万円が税額控除される今の額を前提にすれば、15年に延びると単純計算で200万円増えますので、減税効果だけを見てみれば、かなり大きなメリットのように感じます。

今回の消費増税対策として検討されている住宅ローン減税の拡充策は、期間の延長に加えて主に2つあるようです。一つが減税の対象となるローン残高の引き上げです。
現在は最大4000万円だが、これを「5000万円」などに上げる案。期間を10年に据え置いても最大500万円が税控除されるようになります。もう一つは税控除率の引き上げ。残高の1%とする比率をさらに引き上げる考え方だそうです。

ただ、問題もあります。
業界団体の住宅生産団体連合会の調査では、住宅ローンの平均借入額は約4000万円で、2000万~3000万円の層も多いとされますので、減税対象となるローン残高を引き上げても恩恵を受ける層は限られ、購入支援策として効果が薄いと予想。そもそも住宅ローン減税の対象となるローン残高の引き上げは実質意味をなさないような対策となりそうです。

もう一つの中低所得層には所得税額が計算上の減税額より少ない人もいる。税控除率を引き上げても減税の枠が余り、効果は乏しいとのこと。多額を借り入れられる高所得層しか恩恵を受けられないと懸念される為、全ての所得層に恩恵が及びやすい、減税期間の延長が現実的な対策となるようです。

※個人的には、そもそも不動産には消費税が掛かるものと掛からないものがありますので、消費税が掛からない不動産を購入する事も視野に入れた動きが重要かと思います。

結論から言うと、個人を売主とする不動産(中古マンション/中古戸建)には消費税が掛かりませんので、消費増税(10%増税)が行われても気にする必要がない、不動産を検討されることをおススメします。勿論、そのような場合には上記のような住宅ローン減税の延長の恩恵は受けられなくなる事が予想できますが、そもそも消費税増税の影響を受けない住宅購入の仕方の方が、賢い住宅購入のような気がします。

つまり、中古リノベの購入が過熱していく可能性が高いかもしれません。
競争が激しくなる前に、早めに動いて、いい物件をゲットしましょう。

いずれにせよ、様々なシーンに合わせて柔軟な対応が取れるような政策に注目していきたいと思います。

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